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【出典：日本経済新聞社/地域経済/【関東】2007/06/05】

埼玉県企業局が1964年度から造成・分譲してきた工業団地が2007年度で完売する見通しとなった。景気回復を背景に、県が進めてきた企業誘致が奏功し、販売が回復。分譲総面積は約1130ヘクタール、進出企業は延べ1094社になる見通し。今後は新たな受け皿として、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）周辺で産業団地の整備を進める。

県は07年度、秩父みどりが丘工業団地（秩父市）など４団地・11区画（計17.9ヘクタール）を37億4000万円で分譲する。ジャスダック上場の自動車部品メーカー、菊池プレス工業が、川本春日丘工業団地（深谷市）の6.4ヘクタールを約21億円で取得の予定など、計８社が申し込み済み。９月までには全社が契約を完了する見込み。

昨年度は18社が契約。分譲面積は27.1ヘクタール、価格は73億円だった。ホンダ系自動車部品会社のエイチワンが約25億円で妻沼西部工業団地（熊谷市）の約９ヘクタールを購入。共立印刷（約1.8ヘクタール）や前沢化成工業（約2ヘクタール）といった上場企業も目立った。

«ポイント»
・行政主導の工業団地開発の費用ＶＳ効果
・完売まで４０年という期間と投資額回収予定計画とのバランス