勇気と知識を courage and knowledge to survive
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2007-07 どっぷり試験勉強で記事書けず
 2007-07 47都道府県、届かず  2007-06 トータルアクセス数最多更新  2007-05  2007-04few updating due to the final exam  2007-03few updating due to the group course works  2007-02 最多ユニークアクセス数  2007-01  2006-12  2006-11  2006-10  2006-09  2006-08  2006-07  2006-06  2006-05  2006-04  2006-03  2006-02  2006-01  2005-12 ブログ開設  |
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2007-08 どっぷり試験勉強で記事書けず
 2007-07  2007-06 トータルアクセス数最多更新  2007-05  2007-04 few updatign due the final exam  2007-03 few updatign due the course works  2007-02 最多ユニークアクセス数  2007-01 記事一覧作成後、アクセス増加  2006-12  2006-11  2006-10  2006-09  2006-08 記事追記開始  2006-07  2006-06  2006-05  2006-04  2006-03  2006-02  2006-01  2005-12 ブログ開設  |
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【出典：山形新聞 2007年8月28日(火) 11:30】
自動車の電気接点や精密機器のプリント配線板を製造する田中貴金属工業鶴岡工場（鶴岡市、阿部照悦工場長）は、産業用ボイラーなどの燃料を、灯油から天然ガスに切り替えた。天然ガスは、石油由来の燃料に比べ安価で価格も安定している上、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量削減にも効果があるとされる。燃料転換を図る事業所は増加傾向で、鶴岡地区でも複数の事業所が導入に向けた動きを見せている。 同工場は、金や銀などの金属で自動車の方向指示器やワイパーなどの電気接点、スーパーコンピューターなどに組み込む配線板などを製造。メッキ溶液の温度を上げることなどに使う8基のボイラーと、施設内の空調を制御する冷温水機の燃料を切り替えた。工事は8月中旬までに完了、天然ガスは鶴岡ガス（鶴岡市）からパイプラインで供給される。 環境保護と低コスト化につながると判断し、転換に踏み切った。これまで灯油を貯蔵してきた大型タンクや配管などは、経年劣化で灯油漏れなどによる環境汚染の懸念があった。天然ガスではこうした心配がない。 原油高騰の一方、天然ガスは安価で、世界各国で生産されるため供給量が安定している。値上がり幅も安定傾向という。燃料使用量を灯油換算で年間約300キロリットル節減できると試算、ＣＯ2排出量も年間650トン程度削減できると見込んでいる。 配管の敷設など投資額は約8500万円。一連の設備整備は、経済産業省の補助事業に採択され一部補助を受ける。鶴岡ガスによると、国の補助事業を活用しての燃料転換は県内初という。 国の補助事業を所管する都市ガス振興センター（東京都）によると、2002年度の事業開始から06年度までに、1030の事業所が燃料転換を進めている。07年8月時点で、新たに292事業所（同工場を含む）が加わった。 |
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パイオニア＜ミュージックタップ＞
【出典：NIKKEI NET 新製品ヒット予報28-Aug-2007】 商品名「ミュージックタップ」 パイオニア http://pioneer.jp/カテゴリー：AV機器発売日：7月20日価格：オープン価格だが、実売6万8000円程度販売目標：年間5000セットサウンドステーション＝再生フォーマット：MP3、WMA、MPEG4、AAC、USB入力＝フロント＋リア(Ver.1.1)、サイズ：幅250×高さ47×奥行き183ミリ、1.2kg／スピーカーL＝実用最大出力：25W+25W サイズ：幅452×高さ162×奥行き112ミリ、2.8kg カードタイプリモコン付属／スピーカーS＝実用最大出力：5W サイズ：幅109×高さ176×奥行き109ミリ、1.2kg  業界初のPLC技術を内蔵したスピーカーシステムとなる。PLCとはPower Line Communication（電力線通信）の略で、今まで電気を送るだけだった一般家庭の電気配線に、電力だけでなく、電力線を情報通信回線として共用しようとする技術。この商品は音楽信号をデジタル伝送する。“music tap(ミュージックタップ)”とは、音楽の蛇口という意味。 ネットワークスピーカーの電源プラグをコンセントにさすだけで、電気配線工事を行わずに家庭内の電力線を通して好きな時に好きな部屋で音楽を楽しむことができるのが特徴。ミニコンポ、ポータブルオーディオプレーヤー、パソコンなどの音楽再生機器をサウンドステーションに接続して再生するだけで、ネットワークスピーカーが設置されている部屋で音楽を楽しむことができる。入力はUSB端子が2系統（Aタイプが1系統、Bタイプが1系統）、オーディオ端子が2系統、ミニジャック端子が1系統の合計5系統あり、様々な音楽再生機器に対応している。 ネットワークスピーカー Lの電源プラグを家の中の好きな場所にある電源コンセントにさすと、天面の左右に内蔵されているスピーカーユニットにより、音楽がステレオで部屋全体に広がる。ネットワークスピーカー Sは、キッチンや玄関、廊下、トイレなどの小さなスペースでもコンセントさえあれば音楽でその空間を彩ることができる。また、人の有無を感知して自動で電源のON/OFFや音楽の再生/停止を行うモーションセンサー機能も付いている。 PLCという新しい技術を使っている為、オープン価格で6万8000円程度と一般のスピーカーシステムに比べ高めだが、価値の分かる顧客に向けた提案型商品として売り出す。PLC技術を使った商品はパソコンの周辺機器として無線LAN機能の代わりとなるようなものが多い。この商品は、音楽に絞ったことでパイオニアらしいものとなった。今後は、映像などへもPLC技術を活用していきたい。 電源コンセントを経由してデータをやり取りするPLC(電力線通信)技術を活用したスピーカーシステム。親機であるサウンドステーションにミニコンポやパソコン、携帯音楽プレーヤーなどを接続しコンセントに差し込むと、好きな部屋のコンセントにつないだスピーカーから音楽が再生できる。現在、PLCの端末は電機メーカー各社が生産・販売をしているが、コンセントにつなぐだけで各部屋に音楽を配信できるというコンセプトは面白いといえる。 よくある質問抜粋 パイオニア製品紹介 ■同じ家に“musictap”を複数台設置することは可能ですか？ サウンドステーションは一家に１台のみ使用可能です。ただし、スピーカーは増設することが可能です。それぞれのスピーカーはオプション販売いたしております。増設用オプションスピーカーは最大４台まで追加することが可能です。 ■同時に消費電力の大きな機器やノイズが発生するような機器を使用しても大丈夫か？ 携帯電話の充電器や へアドライヤ―、掃除機のようなノイズを多く出す電化製品と併用した場合、スピーカーの音が途切れたり、雑音が発生したりする場合があります。その場合は、ノイズを出す可能性のある電化製品の電源をオフして、ご使用ください。 ■同時に他の機器でもPLC技術を使って伝送している場合、音楽が聴けるのですか？ 他のPLC機器と併用すると本機が動作しない場合があります。併用する場合は、他のPLC通信機器を一時的に外してください。 ■｢ＰＣ｣端子（USB Bﾀｲﾌﾟ）でなにができるのですか？ ＰＣと接続し、ＰＣ内の音楽を楽しんでいただけます。接続できるパソコンのOSは「Windows®XP」、「Windows®2000」、「Windows®Millennium Edition」、「Windows®98 Second Edition」、「Windows®98」です。パソコンによっては上記のOSがインストールされていても、動作が保証できない場合があります。 ※ドライバーのインストールが必要です。 ※Windows Vistaは基本的に動作保証はしておりません。 ■USB端子（Aﾀｲﾌﾟ）で何ができるのですか？ 「USBマスストレージクラス対応の機器（USBメモリーなど）と接続することによって、機器内のWMA、MP3、MPEG-4 AACファイル等の再生を楽しんでいただけます。」 ※著作権保護のかかったファイルを再生することはできません。 ■「モーションセンサー」とはなんですか？ 人の有無を感知して自動で電源のON/OFFや音楽の再生/停止を行います。人間が動くことで発生する「赤外線の変化」に反応します。ネットワークスピーカー Sの機能となります。 ■サウンドステ−ションにも電源ボタンがありますが、スピーカーの電源も連動するのですか？ サウンドステ−ションの電源ボタンは、スピーカーL・Sともに連動していません。基本的には各お部屋にあるスピーカー側から１箇所に設置してあるサウンドステーションを連動して電源ON/OFFする仕様です。（注意：モーションセンサーでの電源OFF連動はしません。） ■ネットワークスピーカーLとSの違いは、なんですか？ ネットワークスピーカー L：ステレオ再生可能です。専用リモコンが付属されており、USBメモリー内の楽曲の再生・停止・頭だし・ランダムプレイの遠隔操作が可能です。また、電源をON/OFFすると連動してセレクターの電源もON/OFFします。 ネットワークスピーカー S：モーションセンサー機能搭載。モーションセンサーでONするとサウンドステーションも連動してONします。ただし、モーションセンサーでスピーカーSが電源OFFした場合、サウンドステーションは連動OFFいたしません。連動OFFしたい場合はモーションセンサー機能を解除してください。再生はモノラルです。 |
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【出典：共同通信2007/08/27 08:30】
現存する国内最古のキリスト教会建築で、国宝に指定されている大浦天主堂（長崎市）が１８６４年に創建された当時の設計図が、フランスのパリ外国宣教会に保管されていることが分かった。発見した長崎総合科学大の林一馬学長（６３）が２９日、福岡大（福岡市）で開かれる日本建築学会で資料調査の成果を発表する。 数度にわたり増改築された大浦天主堂の本来の姿を伝える貴重な資料。創建時の設計図面はこれまで、パリ外国宣教会のパリ本部古文書局が保管する正面図の存在が知られていた。林学長は今年１月、同古文書局を訪れ、新たに側面図と平面図の２点を見つけた。洋紙に黒や茶のインクで描かれ保存状態は良かった。 幕末に布教と教会堂建設の使命を帯びて来日していたフランス人神父が、同じ宗派の神父らあてに建設資金の工面を願い出た手紙に同封した、設計図の一部とみられる。 |
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【出典：NIKKEI NET 26-Aug-2007】
米大手投資銀行のゴールドマン・サックスが米宝飾品大手のティファニーから東京都中央区の銀座本店ビルを約370億円で取得する。敷地面積1坪（3.3平方メートル）当たりの購入額は約1億8000万円。世界的な信用収縮で欧米中心に大型の不動産取引が冷え込んでいるが、日本の都心優良物件の争奪戦は過熱気味な状態が続いているといえそうだ。 ティファニーは2003年、それまで入居していた銀座・中央通り沿いの本店の土地と建物を約165億円で購入。今回、入札で買い手を募ったところ国内外の投資銀行やファンドなどが名乗りを上げ、最高額を提示したゴールドマンへの売却を決めた。ティファニーはゴールドマンと同ビルの長期賃借契約を結び、営業を継続する。(07:00) |
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ゼネコン大手４社／第１四半期連結業績／鹿島が受注高１位、粗利益率は低水準
【出典：日刊建設工業新聞 [200708100102]】 鹿島、大成建設、大林組、清水建設の上場大手ゼネコン４社の０７年４〜６月期（第１四半期）の連結業績が、９日出そろった。売上高、受注高（単体ベース）ともに鹿島がトップ。国内の官公庁工事の受注環境が厳しい中、民間建築や海外事業を中心に受注拡大を図る動きが目立つ。完成工事の採算を示す単体の完成工事総利益（粗利益）率は軒並み低水準で推移している。 売上高を期初の通期予想に対する進ちょく率でみると、４社ともに約１７〜１８％とほぼ横並びだった。営業損益は、第１四半期という季節要因に低採算工事の完工などが重なり、鹿島と大成建設の２社が赤字。単体の粗利益率は前年同期を鹿島が２・２ポイント、大成が１・８ポイントそれぞれ下回った。国内市場の縮小を受け、大手各社はここ数年、海外事業を急拡大させており、業績への影響度も増してきた。海外工事は受注・売上高への貢献度が大きい半面、採算確保が国内より厳しいことから全体の利益率の下押し要因になっている。 単体の受注高は、都市再開発に伴う民間建築や海外土木工事などで１００億円超の大型案件の受注が集中した鹿島が前年同期の２・１倍と大きく伸ばした。再開発物件を中心に国内民間建築が伸びた清水建設が２８・２％増、海外土木や国内ＰＦＩ関連で大型物件を受注した大林組も２２・２％増と好調だった。大成建設は海外事業が堅調に推移する一方、前年同期に大型の民間建築を受注した反動減で全体では５・２％減となった。各社とも今期の滑り出しを「おおむね計画通り」と評価。期初に立てた中間・通期業績予想を修正する社はなかった。ただ、公共事業の削減傾向は変わらず、民間投資も堅調ながらも価格競争は一段と激化して、先行きは楽観を許さない。 |
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ふしょう‐じ【不祥事】‥ｼﾔｳ‥
よくない事柄。好ましくない事件。 領収書を悪用し、政治資金を騙し取る行為は「好ましくない事件」というより犯罪。逮捕されず、国会議員をクビにならないのはなぜ？ 朝日新聞 社説 塩崎氏とカネ―ごまかせない制度にせよ 安倍内閣の閣僚に、また「政治とカネ」の不祥事が発覚した。 こんどは内閣の要の塩崎官房長官である。地元事務所の職員が経費を二重に計上し、多額の政治資金を私的に流用していたという。 閣僚の政治資金の問題がこれだけ続いてきたというのに、内閣の仕切り役が自らの足元すらきちんと仕切れないとは、あきれるばかりだ。 同じ領収書のコピーを二つの収支報告書に添付して支出をごまかす。そんな手口は、参院選の直前に明らかになった赤城前農水相のケースと同じだ。 だが、今回の不正が一層悪質なのは、性格の異なる二つの収支報告書を使い、ばれにくいようにしていたことだ。 政党支部などの政治団体の毎年の収支報告書は、政治資金規正法で総務相か都道府県選管に提出することが定められている。これとは別に、選挙運動にかかった費用の収支報告書は、公職選挙法で選管に提出することになっている。 塩崎事務所によると、職員が使い込んだのは、塩崎氏が支部長である自民党支部の政治資金約６３０万円だ。これを隠すため、職員は塩崎氏の選挙運動の収支報告書に付けていた領収書のコピーを、同支部の収支報告書にも添付し、帳尻を合わせていたという。 同じ政治家が使った資金なのに、二つの法律で別々に収支報告書を作らせ、別々に提出させる。この制度が不正の温床になっているといわざるをえない。 与党が大敗した参院選を受け、民主党と公明党は、政治活動費と経常経費を問わずすべての支出に１円から領収書を義務づける規正法改正をめざす方針だ。 そのことは評価したい。だが、政治資金の使い道を国民の監視の目にさらすためには、それだけでは足りない。 まず必要なのは、領収書は原本を出させることだ。企業ではわずかな額でも領収書そのものがなければ経費の精算ができないのに、政治団体はコピーで済むという制度がそもそも間違いなのだ。 収支報告書の提出先を総務相に一本化することも重要だ。そうすれば、それぞれの収支報告書の内容を突き合わせることが容易になる。 そのうえで、領収書を含めて、だれでも閲覧でき、インターネットでも検索できるようにすべきだ。いま領収書を見ようとすれば、そのつど情報公開の請求をしなければならず、手間がかかる。 それにしても、自らの政治資金にこれだけの問題が明らかになったのに、塩崎氏が短いコメントを出しただけで記者会見を開かないのは理解に苦しむ。 内閣の大番頭がこのありさまでは、「政治とカネ」をめぐる自民党の議論が遅々として進まないのは当然だろう。 自民党が動かないなら、民主、公明など他の政党が国民の信頼をつかむチャンスだ。より良い案を競い合い、秋の臨時国会で透明化を実現してもらいたい。 |
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【出典：NIKKEI NET 20-AUG-2007 (07:01) 】
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけとした市場の動揺を受け、日米欧の金融当局内で民間格付け会社の監視強化論が浮上してきた。貸出債権を加工した証券化商品のリスク評価が不適切だったとの指摘が出ているためで、仏当局などが対応を求めている。10月の主要7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などで議題になる可能性があるが、規制には慎重論もあり先行きは不透明だ。 サブプライムローン問題を巡っては、同ローンを組み込んだ金融商品のリスクが認識されないままに市場が広がり、結果として世界規模での混乱を招いたとの見方がある。 |
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近年の英国経済を牽引しているのは、活発なお金の流れです。
金融業の反映と、そこから給与を得る高所得者や海外富裕層による不動産投資競争、値上がりする不動産を担保にした融資によって家計の可処分所得が底上げされ、消費活動を活発化しています。 金融手法を駆使するビジネスが好景気を支えている。いっぽう製造業がすたれていく状況で、技術や物づくり不在の経済構造は市場の気分しだいで浮き沈みする泡物。一寸先は闇、という気がします。 英、長寿景気に「副作用」・景気拡大16年目に 【出典：NIKKEI NET07-Aug-2007(07:01) 】 景気拡大が1.四半期も途切れず16年目に入った英国で、加速するインフレや所得格差の拡大など“副作用”が目立ち始めた。成長を維持しつつ、国民の不安をどう解消するのか。ブラウン政権のかじ取りが問われている。 英国の長寿景気は証券市場の参入規制を撤廃した「ビッグバン」など、グローバル化に対応するため金融サービス部門を軸に進めた市場開放の結果と位置づけられている。この間の英実質経済成長の半分、雇用増の6割は金融サービスが生み出した。ロンドン市場は存在感が増し、昨年は新規株式公開企業数、外為取引、国際融資で世界シェア首位に立った。 英野党が相続税撤廃を提案、次期総選挙は減税選挙に18-Aug-2007(23:33) 【ロンドン＝岐部秀光】英野党・保守党の政策グループは17日、相続税廃止や法人減税など大幅な減税策を提案した。6月末に発足した労働党のブラウン政権も法人税と所得税の減税を打ち出しており、早ければ年内にも予想される次期総選挙は与野党が減税の規模を競う展開になりそうだ。 英国では現在、30万ポンド（約6800万円）以上の財産の相続に40％の税金が課される。だが最近の不動産価格高騰で中間層の多くがこの対象に含まれるようになったと同グループは指摘。 また法人税を現行の30％から25％に引き下げると提案した。ブラウン財務相（現首相）が3月の予算案で発表した来年からの28％への引き下げをさらに上回る規模の減税となる。(23:33) |
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週末に渋滞する鎌倉で車両乗り入れ規制をしたら どんな観光イベントが可能になるでしょうか。 鎌倉でトライアスロン ■スイム ・選手権、一般、一般リレーの部：２周 １，５００ｍ ・スプリント、スプリントリレーの部：２往復 ４００ｍ ■バイク ・選手権、一般、一般リレーの部：１周５kmを８周回する40.0km ・バイク（スプリント、スプリントリレーの部：１周４kmを４周回する16.0km ■ラン ・選手権、一般、一般リレーの部 往復2.8km（片道1.4km）のコースを３往復半 ・スプリント、スプリントリレーの部 往復2.0km（片道1.0km）のコースを1往復半 神奈川県トライアスロン連合 http://www014.upp.so-net.ne.jp/ktu/ 募集人数： 各カテゴリー60-100名程度 参加費：大人＝4,000円、子ども＝2,000円 トライアスロン大会 実施予定 東京・関東ブロック 日本トライアスロン連合 競技距離：51.5km（スイム1.5km、バイク40km、ラン10km） 関東ブロック ２月２５日 ＪＴＵ関東ブロック認定記録会栃木会場（栃木県） ３月１８日 ＪＴＵ関東ブロック認定記録会神奈川会場（神奈川県） ３月２５日 ＪＴＵ関東ブロック認定記録会埼玉会場（埼玉県） ４月 ７日 ＪＴＵ関東ブロック認定記録会千葉会場（千葉県） ５月 ３日 第４回大磯ロングビーチ・ファミリーデュアスロン大会（神奈川県） ５月２０日 第１６回遊水地ふれあいトライアスロン兼 第１７回群馬県選手権トライアスロン大会（群馬県） ５月２６日 狭山キッズトライアスロン大会（埼玉県） ５月２７日 第２１回潮来トライアスロン全国大会／ 全日本トライアスロン大学選抜大会（茨城県） ６月１０日 第１２回関東ブロック選手権大会／彩の国トライアスロン大会（埼玉県） ６月１７日 第２１回ＮＩＳＳＡＮ ＣＵＰ 神奈川トライアスロン大会（神奈川県） ６月２４日 第５回全国チャレンジＫＩＤＳトライアスロン大会（埼玉県） ６月２４日 関東学生トライアスロン選手権那須塩原大会（栃木県） ６月２４日 オーシャンマンジャパン（神奈川県） ７月 ８日 ２００７日本スプリント・トライアスロン選手権幕張大会／ ２００７ＮＴＴトライアスロンジャパンカップランキングイベント（千葉県） ７月 ８日 富里ジュニアトライアスロン大会／富里トライアスロン（千葉県） ７月２２日 第６回成田キッズ＆ジュニアトライアスロン大会（千葉県） ８月 ５日 第２１回スリーエフカップ日米親善トライアスロン大会（詳細調整中）（神奈川県） ８月 ５日 たかはらやまトライアスロンｉｎ矢板（栃木県） ８月１９日 ２００７埼玉スタジアムトライアスロン大会（埼玉県） ８月２６日 第２回手賀沼トライアスロン大会（千葉県） ９月 ２日 マロニエトライアスロンｉｎ井頭（栃木県） ９月 ８日 千葉市アクアスロン大会（千葉市） ９月 ９日 川越アクアスロン駅伝（埼玉県） ９月 ９日 神栖市第２１回波崎トライアスロン大会（茨城県） ９月２３日 第２回大磯ロングビーチ・ファミリートライアスロン大会（神奈川県） ９月３０日 ２００７ＪＴＵスーパースプリントトライアスロン選手権銚子大会／ ２００７ＮＴＴトライアスロンジャパンカップランキングイベント（千葉） １０月１４日 日本学生スプリントトライアスロン選手権／チームＴＴトライアスロン大会(群馬県） １０月２８日 日東紅茶カップ紅葉チャレンジトライアスロン・デュアスロンフェスティバル（埼玉県） １２月２３日 ２００７ＣＴＵデュアスロン大会ＩＮフレンドリーパーク下総（千葉県） 調整中 河口湖・西湖トライアスロン大会（山梨県） 調整中 第１回三浦・城ヶ島トライアスロン大会（神奈川県） ２００８年未定 ロングディスタンススイミングシリーズ千葉大会（千葉県） ページトップに戻る ● 東京ブロック ３月１１日 ＪＴＵ東京ブロック認定記録会東京会場（日野市） ５月 ４日 町田市ジュニアインドアトライアスロン大会（町田市） ５月２６日 ２００７東京アイランドシリーズ第１戦新島トライアスロン大会（新島村） ６月 ９日 ２００７東京アイランドシリーズ第２戦伊豆大島トライアスロン大会（大島町） ６月２３日 ２００７東京アイランドシリーズ第３戦式根島アクアスロン大会（式根島） ６月２４日 練馬区アクアスロン大会（練馬区） ６月３０日 Try! This! Tri!! 昭和記念公園大会「誰でもできるトライアスロン」（立川市） ７月 １日 第２０回記念レディストライアスロン選手権国営昭和記念公園大会／ 第１８回国営昭和記念公園トライアスロン大会（立川市） ７月 ７日 ２００７東京アイランドシリーズ 第４戦新島オープンウォータースイミング（新島村） ７月 ７日 日野市アクアスロン大会（日野市） ７月 ８日 ２００７第１回 東京都アクアスロン選手権大会／ 東京都アクアスロン大会（日野市） ７月 ８日 調布市アクアスロン競技会（調布市） ７月２９日 東京都トライアスロン選手権東京都トライアスロン渡良瀬大会／ ２００７東京ブロック選手権 ８月１９日 墨田区アクアスロン大会（墨田区） ８月１９日 八王子市民アクアスロン大会（八王子市） ８月２６日 日本学園高校アクアスロン大会（世田谷区） ８月２６日 小金井アクアスロン大会（小金井市） ９月 ２日 青梅市キッズ＆スプリント・アクアスロン（青梅市） ９月 ８日 武蔵野アクアスロン大会（武蔵野市） ９月 ９日 駒沢公園アクアスロン大会（世田谷区） ９月１５日 立川市トライアスロン大会／ エネルゲンチームケンズカップトライアスロンｉｎ国営昭和記念公園大会（立川市） ９月１５日 第９回ＪＴＵ全国高校生大会（個人、リレー、団体）（立川市） ９月１６日 第１３回オールキッズトライアスロン国営昭和記念公園大会／ ジュニアオリンピックカップ（立川市） ９月２２日 渋谷区アクアスロン大会（渋谷区） ９月２３日 世田谷区アクアスロン大会（世田谷区） ９月調整中 杉並区民体育祭杉並区アクアスロン（杉並区） ９月下旬予定 町田市トライアスロン練習大会（町田市） １０月２１日 第１３回日本トライアスロン選手権東京港大会／ ２００７ＮＴＴトライアスロンジャパンカップランキングイベント最終戦（港区） １１月 ３日 国立市ミニ・トライアスロン大会（国立市） ２月１１日 カーフマンジャパン・デュアスロングランプリ２００７・南関東ステージ／ 日本学生デュアスロン選手権（立川市） ３月２９日 町田市ジュニアインドアトライアスロン大会（町田市） 調整中 板橋区アクアスロン競技会（板橋区） 調整中 港区トライアスロンクリニック＆レース（港区） |
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【出典：共同通信2007/08/15 21:37】
政府は１５日、リチウムイオン電池の事故続発を受け、電池内部で発火しない設計にするなど国としての安全基準を策定し、メーカー各社に設計・生産段階での順守を義務付ける方針を固めた。今年秋ごろに具体的基準をまとめ、２００７年度中に政令を改正する。小型で大容量のリチウムイオン電池は携帯電話やノートパソコン、デジタルカメラなどに幅広く活用され、０６年の生産量は約１０億個と電池全体の約１７％を占める。世界規模の普及拡大で、不具合が発生した際にメーカーの回収作業は巨額の経費を要し、多くの消費者が影響を受けることになる。 リチウムイオン電池を使う携帯用機器は電車や飛行機でも使用可能で、発火事故が重大な事故を招く恐れもあり、政府はメーカーの出荷前の規制が不可欠と判断した。消費生活用製品安全法で国の基準への適合を義務付けられた「特定製品」にリチウムイオン電池を指定。メーカー各社は設計、生産段階でのチェックに加え、製品完成後の自主検査も必要となる。 |
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○三菱電機の資料より
・暖房便座の消費電力：15〜31W ・よって１日あたりの消費電力量：（15〜31）×24 = 360〜744 Wh/日 ○INAXの資料より ・冬季の１日あたりの消費電力量：730〜760 Wh/日 さてこれで暖房便座の消費電力量（１日あたり）は、360〜760Wh、であろうと推定できました． では、これが他の電気器具の使い方でどうなるか考えてみます． ヘアードライヤではどうでしょうか？暖房便座が１日に消費するのと同じ電力量で、1000Wのヘアードライヤをどれだけ動かすことができるか計算してみます． （360〜760）÷1000=0.36〜0.76 h、 0.36〜0.76 ｈ = 21.6〜45.6 m な、なんと！ヘアードライヤを、２０〜４５分間も回し続けることになってしまう |
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【出典：NIKKEI NET 2007-AUG-14】
自動車、電力など国内主要企業と政府などによる研究機関、地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）は、雑草や木くずなどからディーゼル燃料を合成する技術を開発した。ガソリン車用ではバイオエタノール燃料が注目されているが、そのディーゼル版で、世界初という。ディーゼル車の地球温暖化対策の切り札になるとみており、３年後を目標に工業生産を始める。 このバイオディーゼル燃料は成分が「ブタノール」と呼ぶアルコールの一種。遺伝子組み換え微生物を利用して生産する。タンクで微生物を大量培養し、雑草・雑木や廃木材、稲わらなどの植物繊維を分解した糖を入れると、バイオブタノールがつくられる。(07:00) |
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「安過ぎる修繕費」に注意せよ
【出典：日経トレンディ「住宅」の新常識（１）超高層マンションの落とし穴】 人気を集める超高層タワーマンション。しかし、忘れてはいけない。その維持管理には莫大な費用がかかる。だが実際には、管理費や修繕積立金が不自然に安い物件があるのだ。華やかな外観や充実した共用施設で人気を集める、超高層タワーマンション。しかし、忘れてはいけない。その維持管理には莫大な費用がかかる。例えば、外壁の修繕だけでも「仮設足場で対応できる低層マンションより、ゴンドラを使うタワーは、見積もりベースで約２倍高くなる」（某管理会社）。だが、大規模修繕に必要な修繕積立金の額を見ると、低層マンションと比べて、意外にもタワーの積立金は高くない。「総戸数が多いぶん、タワーは安くできる」というのがデベロッパーのうたい文句だが、「販売促進のために積立金をあえて安く設定している」と指摘する業界関係者は多い。そのため、当初から数年後に積立金を上げる計画を立てている場合がほとんどだ。 --------------------------- １平方メートル当たりの月額管理費の目安額は、40階以下の場合230.3円、40階以上の場合で272.6円（不動産経済研究所調べ）。修繕積立金の目安額は85.7円（編集部算出）。最近の新築タワーを調べると、管理費も修繕積立金もこれより安い物件が散見された。 ※修繕積立金の目安額は、住宅金融支援機構の融資基準にある修繕積立金（平均専有面積55平方メートル以上、地区５年未満で月6000円／戸）から、平均専有面積を70平方メートルと仮定し、算出した  --------------------------- 主な新築タワーの管理費・修繕積立金の設定額を調べたところ、分譲時の設定額が安いタワーも見られた。タワーの修繕費は一般より多くかかる。一概には言えないが、設定額が安いタワーは将来、積立金が値上げされる可能性もある。例えば、首都圏のある32階建てタワーマンションの場合、分譲時の修繕積立金は１戸当たり月6000円という設定だ。だが、大規模修繕計画の詳細を確認すると、積立額は５年目から徐々に上がり、17〜30年目は月１万7000円に跳ね上がる。さらに、10年ごとに60万円前後の積立基金が徴収される。30年トータルの支払額は約670万円。購入時に、月々6000円の積立金で十分だと思い込んでいると、約450万円もの誤算が生じることになる。しかも、大規模修繕工事の実績がまだ少ないタワーの場合、「費用の総額がどの程度になるか、正確にはつかめていない」（某管理会社）。そのため将来、計画外の一時金が発生したり、積立金の増額が行われたりする可能性は、通常のマンションより高いだろう。 30年目以降の計画は示されているか？ では、こうしたリスクを少しでも回避するにはどうすればよいか。目安となるのは、30年以上の大規模修繕計画が用意されているかどうかだ。これにより販売側の姿勢を見分けることができる。その際、積立金の推移を確認し、積立額が安すぎないかなど、周辺のマンションと比較することも必要になる。計画の内容で注目すべきなのは、30〜35年目の大規模修繕の項目。この時期は、エレベーターや給配水管、機械式駐車場の取り換えといった、莫大な費用がかかる修繕項目があり、それが計画に盛り込まれているかどうかがポイントだ。「分譲時の積立金を減らすために修繕項目を意図的に外したり、減額したりする場合がある」（管理コンサルティング会社のソーシャルジャジメントシステム）ためだ。 そのほか、注目したい項目は以下の通り。まず小規模修繕が行われやすい４〜７年目に、修繕計画の見直しを行わないマンションは要注意。また、大規模修繕前に一時金を徴集される可能性もあるので、収支を確認したい。第１次大規模修繕が行われるのは、約10〜12年後。外壁や屋上、バルコニーの補修などが中心だ。この段階で、早くも積立金不足に陥る可能性もある。マンションによっては、屋上防水などの修繕時期は15年前後まで引き延ばせる。管理会社の言うままに“過剰修繕”を行うケースもあるが、修繕時期を精査している管理組合は信頼できる。約20年後に行われる第２次大規模修繕のメインは、第１次の工事内容に加え、受水槽や照明器具の取り替えなど。たいていのマンションは第１次大規模修繕で積立金と基金を使い果たすため、第２次の費用は積立金の増額と、一時金の徴収で資金を集めることになる。 建物の形状も一つの判断材料になる。タワーの場合、建設の外周部の修繕に仮設ゴンドラを使うため、通常のマンションで使われる仮設足場より設置費用がかさみ、大規模修繕費の約３割を占める。ゴンドラを使った仮設工事費が比較的安くすむのは、四角形のベーシックな形状。逆に、曲線の多い複雑な形状のタワーは、ゴンドラを特注する必要があり、費用は高くつく。雨天、強風時は作業ができず、作業効率があまり良くないのも難点だ。ある管理会社は、「見積りベースで一般的な仮設足場の２倍近くの費用がかかる」と証言する。 タワーには、ほかにもコスト高を招く要素が多い。 例えば、高層階は日差しが強く、強風にさらされるため、建物の傷みが激しい傾向にある。修繕回数を当初の見込みより増やさなければならない場合もありそうだ。価格がこなれていない、特殊な部材を使用しているケースもあり、コストは高くつく。全戸に引き込まれているFTTH回線（光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス）は、タワーの売りになっている場合が多い。だが、FTTHに関連する設備のメンテナンスや交換には、多額の費用がかかるといわれている。また、高層階では携帯電話の電波障害が発生することも多いので、対策設備の維持費も必要だ。さらに、タワーは"先進性"をうたうために、共用施設が充実しているケースが多い。例えば、プールやスポーツジム、公園などがこれに当たる。こうした共用部の修繕費用も修繕積立金から支出され、住人負担となる。また、機械式駐車場やエレベーターなども、莫大な費用がかかる。将来、損をしないために、タワーこそ細部の検証が必須だ。 |
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【出典：NIKKEI NET
中堅ゼネコン（総合建設会社）各社がマンションの受注を抑制する。2008年3月期のマンション受注額は、安藤建設が前期比で約100億円（12％）減の680億円、飛島建設も約80億円（23％）減の275億円をそれぞれ計画している。マンション建設工事は利益率が低いため、工場や商業施設の受注獲得に力を入れる。 安藤建設の08年3月期の国内建築受注額に占めるマンション受注比率は前期比約4ポイント減の約32％、飛島建設は約6ポイント減の約31％にそれぞれ落ちる見通し。マンションが国内建築受注額の約半分を占める前田建設工業もマンション受注額は減る見込みだ。 |
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【出典：日刊建設工業新聞社[200708030105]】
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、温室効果ガスを削減するクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）のプロジェクトに政府開発援助（ＯＤＡ）による支援を組み合わせた事業を推進するための取り組みを加速させる。ＪＢＩＣは今年６月、エジプトで行う風力発電事業について国連のＣＤＭ理事会の承認を取得。一般ＣＤＭ事業の事業費自体をＯＤＡで支援する世界初の事例となった。ＪＢＩＣは、「地熱発電や水力発電なども認められる可能性が高い」（篠沢恭助総裁）とみており、今後、関係機関に実施を働きかけていく考え。政府も積極的に取り組む方針を打ち出しており、第１号が出たことで案件形成が進むとみている。 ＣＤＭ事業は、先進国が開発途上国で温室効果ガス削減事業を行い、この削減分を京都議定書で定めた自国の削減目標の達成に利用できる制度。相手国に十分な資金調達力が求められるため、現状では、中国やインド、ブラジルなど特定の国に偏りがちな傾向がある。政府は、「事業化が困難だった地域でも、ＯＤＡと組み合わせることでＣＤＭ事業を実施しやすくなる」（外務省国際協力局）として、ＯＤＡを活用したＣＤＭ事業の推進に主体的に取り組む方針を打ち出している。ただ、途上国側には、ＣＤＭ事業とＯＤＡを組み合わせることにより、従来の途上国支援が安易にＣＤＭ事業に流用されることを懸念する声があるため、国連のＣＤＭ理事会が妥当性を判断する仕組みとなっており、これまでは小規模ＣＤＭ案件などへの適用しか実現していなかった。 ＪＢＩＣは今回、日本カーボンファイナンスと共同で進めてきたエジプト・ザファラーナ風力発電事業について、６月２２日付で国連ＣＤＭ理事会の承認を取得。現時点では、第２号の案件形成に向けた動きは出ていないが、政府は具体的な承認事例が生まれたことで「案件が出てくる可能性が高い」（外務省国際協力局）とみている。ＪＢＩＣは、風力発電以外でも、インドネシアでの地熱発電や各地での水力発電などで実現の可能性が高いとみている。 |
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【出典：日刊建設工業新聞社[200708060104]】
戦後の闇市から発展し、「思い出横丁」などの名で知られる東京・新宿の新宿駅西口飲食店街で構想されていた再開発事業が白紙に戻った。０・５ヘクタールの範囲に約８０店舗がひしめく同飲食店街では、９９年に大きな火災に見舞われたのを機に、権利者らが準備組合を立ち上げて再開発の検討を進めてきたが、昭和の面影を残す現在の街並みが消えていくのを惜しむ声が多く、合意形成が進まないまま準備組合が解散した。同地区では今後、共同建て替えなどを視野に入れた新たな街づくりの検討を進める。 再開発が検討されていたのは新宿区新宿３の２など。新宿駅西口と大ガードの間にあり、狭小な敷地に木造低層の焼き鳥屋や飲み屋がひしめいている。過去に何度も火災などに見舞われ、昭和３０年代以降、再三にわたって再開発が検討されてきた。９９年に３０店舗近くを焼く火災があったのが契機となり、０３年に「新宿駅西口地区市街地再開発準備組合」が発足。地下３階地上９階建て延べ約２万５０００平方メートル程度の再開発ビルの建設を検討してきた。地下の一部に飲食店街を整備し、現在の雰囲気を残す計画だった。 ところが、現在の店構えや街並みを残すよう望む声は根強く、０６年４月末時点で関係権利者１１２人のうち、再開発事業への仮同意率は４７％にとどまった。準備組合は、合意形成が進まないことや事業化に時間がかかることなどを理由に、昨年７月から１年間、活動を休止。今年７月１８日に開催した理事会で解散を正式に決めた。再開発事業による街づくりは断念したものの、防災性や衛生面での課題は残る。不接道で建て替えができない建物も多いことから、今後は複数のブロックに分けての共同建て替えなどの手法を視野に入れて検討を進める。地元の新宿区は、要請があれば専門家の派遣や街づくり手法の検討などで協力していく方針だ。 |
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【出典：日刊建設工業新聞社[200708060103]】
米ミネソタ州ミネアポリスで発生した高速道路の橋梁崩落事故は、建設後４０年を経た橋梁で発生。構造的な欠陥も指摘されていたという。崩落原因が老朽化によるものかどうかは判明していないが、米国では道路や橋梁の老朽化への対応が後手に回り、構造物が劣化している問題が指摘されている。日本でも１９５０〜７０年代の高度経済成長期に整備された多くの道路や橋梁が数年後には続々と更新時期を迎える。。 国土交通省によると、日本全国にある橋梁（長さ１５メートル以上）約１４万橋のうち、０５年時点で建設後５０年以上を経過した橋梁は８１９１カ所ある。これが２０１５年までに約３倍の２万６０５０カ所に増加、２５年には０５年の約８倍に当たる６万３４９４カ所にまで増えると予測されている。現在ある橋梁のうち約４０％は高度経済成長期に整備されていることから、老朽化が目立ち始める建設後４０〜５０年の橋梁が今後急増する見込みだ。高速道路については０６年時点で供用から５０年以上を経過している橋梁はないものの、２０２８年には全体（１万４５６１カ所）の約２割に相当する２９５２カ所が供用後５０年以上になる。これ以前にも１３年には１８カ所（全体の０・１％）、１８年には３１３カ所（同２・１％）に急増する。 立地場所や交通量、構造などによって異なるものの、鋼鉄製橋梁は建設後約６０年、ＰＣ橋梁は約７５年で架け替えられる傾向があるという。国交省は、架け替えが必要になる前に予防的な修繕を行うことで、１００年以上の長寿命化を目指している。これにより修繕費と更新費を加えた全体コストを平準化できるとみている。 老朽化が急激に進むのは橋梁だけではない。道路や港湾、河川、空港、鉄道などの多くの社会資本ストックが高度経済成長期に整備されたからだ。国交省の試算では、公共事業費の前年度比３％削減が今後継続した場合、新設費を削減し続けても、更新費の右肩上がりは避けられないため、２０２２年ころには新設費をゼロにせざるを得ない状況になる。その後は、更新費部分を削減することになるため、老朽化が進んだ公共施設を更新できない状態に陥ると予測している。 |
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【出典：日刊建設工業新聞社[200708090301]】
竹中工務店は東京電力と共同で、室温に近い温度（中温）の冷温水を利用した「中温エコ空調システム」の実用化に乗り出した。同システムでは中温の冷温水で空調時に要する過大な熱エネルギーを抑え、環境負荷の最小化を図る。両社は現在、中温熱源の関連技術の研究開発を推進中。環境に優しく、快適で経済的な次世代の空調システムとして、２年後の実用化を目指している。 従来の空調システムは、一般的に供給冷水温度を７度以下（室温２４〜２８度）、温水を４５度以上（同２０〜２４度）にそれぞれ設定している。一方、中温エコでは冷水を１６〜２０度、温水を３０〜３５度と想定。過大な熱エネルギーを発生させず、エネルギー効率に優れた空調システムとなる。竹中と東電は中温熱源関連技術の共同研究に約１年前から着手。省エネで高効率な中温ヒートポンプや、相変化物質（ＰＣＭ）を用いた中温蓄熱などの研究開発を進めている。 冷媒搬送には、竹中の保有技術である冷媒自然循環システム「ベーパークリスタルシステム（ＶＣＳ）」を活用。冷媒の蒸発（液体から気体）・凝縮（気体から液体）の相変化による液とガスの比重差を利用し、動力を用いずに熱搬送を行う。温度差が取りにくい中温の冷媒を、省電力で効率よく自然循環できる。湿度については、中温での冷却除湿ができないため、水分を吸湿材（デシカント）に吸着させることで湿度制御を行う。中温エコ空調システムでは、室内の温度分布が均一で快適性に優れる放射空調方式を主体とする。ＶＣＳ熱交換器や水冷媒ヒートパイプによるパネル冷却などを想定、水冷や空冷の放射パネルも選択できる。 |
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ゼラチンと寒天は似て非なるもの。
ゼラチンは動物性コラーゲンからの抽出物でタンパク質が主成分。 寒天は海草由来でほとんどが食物繊維。 ぷるんぷるんの食感と弾力をだす場合はゼラチン。 固めの喉越し、形状の安定性を求める場合は寒天がおすすめ。 ゼリーのゼラチンを寒天で代用すると、弾力が少なく 舌触りが悪くなる。 ゼラチンよりも解けにくい寒天は、口の中で噛み砕かれた状態で残るため、ぼそぼその食感になる。 ■ゼラチン フルーツゼリーの場合、パイナップルやキウィフルーツのように、タンパク質分解酵素（プロテアーゼ）を含む生の果物を使った場合は、それらがゼラチンのタンパク質を分解してしまうためうまく凝固しない。プロテアーゼの一つであるバイナップルに含まれるブロメリン(プロメライン)やキウィフルーツのアクチニジンは熱により変性しその効力を失うため、熱処理の行われたもの（缶詰）などを使えば、問題なく作ることが出来る。 ■寒天 寒天は、酵素の分解に非常に強い。一例を挙げると、フルーツ（パイナップルとする）を入れて寒天で固めるデザートを作るとする。この場合、フルーツは煮立てることなく生の状態で寒天で固められる。これがゼラチンのゼリーだとそうはいかない。なぜなら、フルーツの酵素にゼラチンが分解されて固められないからである。 |
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【出典：SPACE ALC Incレベル診断テスト リスニング編】
社会一般のさまざまな状況における話題のほとんどを、かなり正確に理解することができるでしょう。ある程度専門的な内容であっても、十分ついていけるリスニング力があります。ただし、その分野の語彙が足りないために理解できないことは、まだまだあるでしょう。言外の意味を含むものや、理解に文化的な背景知識を要するものなどにも、理解に困難を感じることがあるかもしれません。 これは、リスニング力の問題というよりは、英語全般の力や英語圏の事情に関する知識の量に起因するものです。今後も現在のリスニング力を維持する努力を続けつつ、全般的な英語力や英語圏の社会事情などへの興味の維持を心がけていきましょう。 ■さまざまな種類のナマの素材に挑戦しましょう 音声素材に限らず、英字新聞や英文雑誌、映画、ラジオ、テレビ、インターネットなど、ナマの英語に触れられるなら、どんな素材でも学習の対象にする価値があります。積極的に取り入れましょう。 ■レファレンスを開拓していきましょう このレベルの人が挑戦するにふさわしいナマの素材の中には、既存の辞書などには掲載されていない事項がたくさん出てくるでしょう。それらを理解するためには、インターネットなどを利用して、レファレンスを新たに開拓していく必要があります。英語学習関連のサイトを閲覧するなどして、情報収集を怠らないようにしましょう。 ■英語力全般の向上のために、アウトプットの機会も作りましょう リスニング学習はインプット一辺倒になりがちですが、このレベルの英語力の維持にはアウトプットの練習も重要です。英語を話す機会や書く機会を意識して増やすようにしましょう。 |
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記事一覧：不動産証券化協会 会報誌ＡＲＥＳ
ＰＤＦダウンロード可能 ■2007年 第27号（PDF:2.48MB） 2007年5月31日発行 【SPECIAL】「第2回一般事業会社の不動産保有意識と行動に関する調査」結果報告 【REPORT】 民間の都市開発事業を支援する『まち再生出資業務』 【REPORT】「金融市場の勝者」と「不動産市場の勝者」〜著者・高田創さんによる「金融市場の勝者」の紹介〜 【不動産証券化ジャーナルvol.7】 海外REIT通信 米国（第5回） 米国REITの不動産開発事業への取り組み 欧州（第5回）「よりフォーカスしたREITモデルを目指して」 Derwent ValleyとLondon Merchant Securitiesの合併劇 アジア・パシフィック（第5回）ソウルの不動産市場 都市開発プロジェクトに対する金融機関の基本的な考え方 物流施設投資の特徴について（全2回） ■第26号（PDF:1.31MB） 2007年3月30日発行 【REPORT】香港・台湾REIT視察レポート 【SEMINAR】第46回実務研修会 日本のCMBS市場：2006年の概観と2007年の見通し 【REPORT】日銀の追加利上げの論拠はリスク管理か −地価上昇リスクが追加利上げの論拠に 【不動産証券化ジャーナルvol.6】 海外REIT通信 米国（第4回） 米国オフィスリートの投資戦略 欧州（第4回）UK-REIT ： 出足はまずまず？ アジア・パシフィック（第4回）シンガポールのREIT市場 不動産証券化業務における鑑定評価の課題（第4回）―積算価格と収益価格他― 不動産流動化・証券化とコンプライアンス（第3回） 投資用不動産としての商業施設の特徴（第2回） 金融商品としての賃貸住宅投資の特徴（第3回）―リスク評価とデューデリジェンス― ■第25号（PDF：1.82MB） 2007年1月31日発行 【SPECIAL】第2回ARES年金フォーラム 年金の運用スタイルに応じた不動産投資の課題 【REPORT】社会資本整備審議会産業分科会不動産部会 【REPORT】「海外から見た日本の不動産投資市場の透明性と海外における取組」 【不動産証券化ジャーナルvol.5】 不動産証券化業務における鑑定評価の課題（第3回）―エンジニアリングレポートと鑑定評価― 不動産流動化・証券化とコンプライアンス（第2回） 海外REIT通信 米国（第3回） 米国オフィス最大リート銘柄の買収 欧州（第3回） ドイツ・リート ： 起死回生への期待 アジア・パシフィック（第3回） 出遅れた香港リート市場 投資用不動産としての商業施設の特徴（第1回） 金融商品としての賃貸住宅投資の特徴（第2回）―賃貸住宅の投資判断と評価― ■2006年 第24号（PDF：1.74MB） 2006年11月30日発行 【SPECIAL】「世界のREIT市場2006」REITのクロスボーダー化の進展 【REPORT】米国でのCRE CDO 発展と現状 【REPORT】上半期の証券化実績が過去最高を記録 事業信託の課税問題が新たな懸念材料に 【REPORT】日本ホテルアプレイザルの概要と意義 【不動産証券化ジャーナルvol.4】 会社法の制定と不動産流動化・証券化（第2回） 不動産証券化に関する会計処理（第2回） 不動産証券化業務における鑑定評価の課題（第2回） 海外REIT通信 米国（第2回） 米国REIT市場におけるM&Aトレンド 欧州（第2回） UK REIT市場の夜明け前 アジア・パシフィック（第2回） 豪州のREIT市場 J-REIT市場草創期を振り返って 不動産流動化・証券化とコンプライアンス（第1回） 金融商品としての賃貸住宅投資の特徴（第1回） 未竣工不動産に対する早期売買予約（プリコミットメント）の適正オファー価格の考察 ■第23号（PDF：12.84MB） 2006年9月30日発行 【SPECIAL】J-REIT市場の展望〜成長期から発展期へ〜 【REPORT】社会資本整備審議会答申「今後の不動産投資市場のあり方について（第一次答申）」の概要 【NEWS】第6回『機関投資家の不動産・REIT等投資に関するアンケート調査』結果について 【NEWS】「平成19年度制度改善要望」の経過報告 【NEWS】研修講座「スタンダード投資検討ツールARGUSの活用方法」実施報告 【不動産証券化ジャーナルvol.3】 会社法の制定と不動産流動化・証券化（第1回） 不動産証券化に関する会計処理（第1回） 不動産証券化業務における鑑定評価の課題（第1回） 海外REIT通信 米国（第1回） 米国REIT市場のIPO動向 欧州（第1回） 英国REIT制度の創設と概要 アジア・パシフィック（第1回） The Emerging REIT Sector in Asia Pacificｓ 変化し進化するJ-REIT ■第22号（PDF：1.19MB） 2006年7月31日発行 【SPECIAL】5周年を迎えるJ-REIT J-REIT価格の創成期からの推移とその背景 【SPECIAL】「第1回会員対象私募ファンド実態調査」集計結果 【NEWS】平成19年度「不動産証券化に関する税制改正要望」の概要 【NEWS】平成19年度「不動産証券化に関する制度改善要望」の概要 【REPORT】民間の都市開発事業を支援する『まち再生出資業務』 【REPORT】「不動産」セクターの下落がJ-REIT相場にも波及 ―相次ぐJ-REITの不祥事に市場が嫌気― 【REPORT】アメリカ不動産学教育の現地レポート 第4回 不動産における行動研究アプローチ 【REPORT】ニューヨークとその郊外から（3） ニューヨークのホテル事情 【SEMINER】初心者のための不動産証券化基礎知識�� 〜リスクと機会はこう評価する〜 ■第21号（PDF：3.47MB） 2006年5月31日発行 【SPECIAL】第4回通常総会・懇親会を開催 【SPECIAL】潮目の変化と実質キャップレート 【REPORT】英国REITについて 【REPORT】不動産金融プレイヤーのためのマーケティングツールの開発 IDSS-CREIS（アイデスクレイス）ポジショニングレポートとは 【REPORT】アメリカ不動産学教育の現地レポート 第3回 ファイナンス理論の不動産への応用 【REPORT】The Property Council of Australia 【REPORT】ERNST & YOUNG Global Real Estate Newsline 2006 Spring インサイダーレポート「グローバル不動産投資」 【不動産証券化ジャーナルvol.2】 第1回 ARESマスターコンベンション特集 特別講演�機崙�米不動産市場における不動産インデックスの進化と動向」 特別講演�供嵒堝飴催蟷饂埔譴慮従�と展望」 ■第20号(PDF：3.63MB) 2006年3月31日発行 【SEMINAR】 ヴァリューアップのためのオフィスビル耐震改修の実際 【REPORT】 アメリカ不動産学教育の現地レポート 第2回 不動産学とは 【REPORT】 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成長する不動産プライベートファンド（5） 【NEWS】 第5回「機関投資家の不動産・リート等投資に関するアンケート調査」結果について 【NEWS】 「平成18年度制度改善要望」の経過報告 【NEWS】 J-REIT New Comer 日本ロジスティクスファンド投資法人 【REPORT】 不動産投資短期観測調査 【REPORT】 不動産証券化に関する会計・税務の実務上の論点（5） 【REPORT】 投資分析入門の入門 【REPORT】 ERNST & YOUNG Global Real Estate Newsline ■第16号(PDF：3.2MB) 2005年7月29日発行 ◆SPECIAL 座談会「商業施設特化型REIT×住居特化型REIT」 【NEWS】 平成18年度「不動産証券化に関する税制改正要望」の概要 【NEWS】 平成18年度「制度改善要望」の概要 【REPORT】 スモールビジネスモデルがまちを変える 【REPORT】 不動産証券化に関する会計・税務の実務上の論点（4） 【REPORT】 投資分析入門の入門（第1回） 【REPORT】 ERNST & YOUNG Global Real Estate Newsline 【REPORT】 米国市場の波乱要因 ■第15号(PDF：3.5MB) 2005年5月31日発行 ◆SPECIAL 第3回 通常総会・懇親会を開催 ◆SPECIAL リサ・パートナーズの企業戦略 ◆SPECIAL 座談会「第1回 ARES不動産証券化実務家養成講座」を受講して 【REPORT】 不動産証券化に関する会計・税務の実務上の論点（3） 【REPORT】 新・不動産証券化入門（第3回） 【SEMINAR】 投資サービス法の制定と資本市場への影響 ■第14号(PDF：2.0MB) 2005年3月31日発行 ◆SPECIAL 「一般事業会社の不動産保有と証券化に関する意識調査」報告 【REPORT】 不動産証券化に関する会計・税務の実務上の論点（2） 【REPORT】 新・不動産証券化入門（第2回） 【REPORT】 いわゆるファンドバブルは本当なのか ■第13号(PDF：3.3MB) 2005年1月30日発行 【REPORT】 不動産証券化に関する会計・税務の実務上の論点(1) 【REPORT】 新・不動産証券化入門（第1回） 【REPORT】 アジアンREIT人気が盛り上がる 【SEMINAR】東京の賃貸オフィスマーケットの現状と展望 【SEMINAR】信託業法の改正が不動産流動化に与える影響 【NEWS】 平成17年度税制改正大綱まとまる 【NEWS】 平成17年度「制度改善要望」の経過報告 2004年 ■第12号(PDF：3.8MB) 2004年12月20日発行 ◆SPECIAL 「投資立国への挑戦」〜J-REITの発展を契機に投資を呼び起こす〜 ・基調講演『知価時代の都市と建物』 ・対談『投資教育のあり方を考える』 ・パネルディスカッション『投資立国ニッポンの構築に向けて』 【REPORT】 日本・米国・英国の住宅市場と住宅ローン機能 【REPORT】 地方都市における不動産証券化・流動化の広がりと課題 【REPORT】 米国REITが最高値更新 【SEMINAR】 証券取引法等の一部改正に伴う不動産証券化への影響 【SEMINAR】 資産流動化・証券化をめぐる法整備の現状と展望 【NEWS】 証券取引法等の一部改正に伴う匿名組合出資持分の「みなし有価証券化」について 【NEWS】 欧州視察に関する報告〜オランダ ■第11号(PDF：3.5MB) 2004年9月30日発行 ◆SPECIAL J-REIT View 〜J-REITの3年間を振り返って 【NEWS】 不動産運用に関するアンケート調査結果〜平成16年度 【NEWS】 平成17年度「制度改善要望」の経過報告 【NEWS】 欧州視察に関する報告〜ベルギー 【NEWS】 モニター対象「ARES不動産証券化実務家養成講座」11月に開講 【REPORT】 企業の資産流動化・証券化とその評価の視点 【REPORT】 世界の2大商業REIT企業レポート（後編） 【REPORT】 不動産投資ファンドの実務と諸問題 【REPORT】 米国REITが大きく盛り返す ■第10号(PDF：3.2MB) 2004年7月30日発行 ◆SPECIAL 教育プログラム政策検討委員会答申まとまる ◆SPECIAL ケネディ・ウィルソン・ジャパンのファンドの取り組み 【NEWS】 平成17年度「不動産証券化に関する税制改正要望」の概要 【NEWS】 平成17年度「制度改善要望」の概要 【NEWS】 欧州視察に関する報告〜フランス 【REPORT】 世界の2大商業REIT企業レポート（前編） 【REPORT】 滞在型ホテルを開発型証券化スキームで事業化 【REPORT】 「不動産ファンド」の「自家運用」と「外部運用」との区分について 【REPORT】 先の国会で明暗を分けた不動産金融関連法案 ■第9号(PDF：2.1MB) 2004年5月31日発行 ◆SPECIAL 第2回通常総会・懇親会を開催 【REPORT】「不動産証券化手法を活用した地域活性化方策に関する調査」について 【REPORT】堅調だった日米REIT市場に転機 【SEMINAR】欧米の不動産会社等のファンド事業に対する取り組みについて ■第8号(PDF：2.9MB) 2004年3月31日発行 ◆SPECIAL 不動産証券化市場における新年度の課題と展望 ◆SPECIAL 固定資産税評価、「公示7割」の矛盾 ◆SPECIAL 変わる資産市場、不動産証券化をどう考えるか ◆SPECIAL クリードのファンド事業について 【REPORT】 内閣府総合規制改革会議〜「全国規模の規制改革要望」の中間結果 【REPORT】 好調な米国REITに割高感はないのか 【NEWS】 平成16年度税制改正大綱（不動産証券化税制関係） 【NEWS】 「地方活性化に向けた不動産証券化セミナー」 ■第7号(PDF：3.7MB) 2004年1月16日発行 ◆SPECIAL 米国と欧州3カ国のREIT制度比較調査 ◆SPECIAL ダヴィンチ・アドバイザーズの成長戦略を聞く ◆SPECIAL 米国のREITの現況と見通し 【REPORT】 UP-REITとは何か 【REPORT】 新しいフランス版REIT「SIIC」を検証する 【REPORT】 教育プログラムへのマイルストーン（第4回） 【NEWS】 平成16年度税制改正大綱まとまる 【NEWS】 「2003年度 日本経団連規制改革要望」の概要 【NEWS】 防火に関する管理権原者の選任について 【SEMINER】 最近のPFIの動向〜証券化との関係から 2003年 ■第6号(PDF：3.1MB) 2003年11月28日発行 ◆SPECIAL 座談会「J-REIT運用会社8社に聞く」 【REPORT】フランス版REIT「SIIC」について(2) 【REPORT】J-REIT市場創設2周年を迎えて その2 【REPORT】J-REIT View 〜東急RE、グローバル・ワンが加わって 【REPORT】教育プログラムへのマイルストーン（第3回） 【SEMINER】2003年問題とオフィスマーケットの今後 【SEMINER】オフィス大量供給の影響とそこから学ぶべきもの ■第5号(PDF：3.8MB) 2003年9月30日発行 ◆SPECIAL 発展への基礎固め〜J-REITの2年間 【REPORT】 フランス版REIT「SIIC」について(1) 【REPORT】 不動産投信のファンド・オブ・ファンズについて 【REPORT】 教育プログラムへのマイルストーン（第2回） 【NEWS】 不動産運用に関するアンケート調査結果 【NEWS】 オーストラリアLPTの情報開示について（後編） 【SEMINER】 オフィスビル市場「2003年問題」の実相・懸念材料・今後の展開戦略 【SEMINER】 中間法人を活用した分譲マンション開発型証券化について 第4号(PDF：6.3MB) 2003年7月30日発行 ◆SPECIAL ARES SYMPOSIUM 2003 「J-REIT：投資家から信頼を勝ち取る創意工夫と戦略」 ・J-REIT市場の健全な発展に向けて ・日米豪の不動産投資信託 ・ボストンプロパティーズ社の成長戦略 ・オーストラリアLPT：発展の要因 ・ファイナンス手法を用いたREIT商品特性分析 ・パネルディスカッション「日本経済の現状と不動産市場の行方」 【REPORT】 開発型証券化のマクロ経済的意味 【REPORT】 分譲マンション開発型証券化案件の格付けについて 【REPORT】 J-REITは株なのか、それとも投信なのか 【REPORT】 J-REITがMSCIに採用されたことについて 【REPORT】 教育プログラムへのマイルストーン（第1回） 【NEWS】 平成16年度「不動産証券化に関する税制改正要望」 【NEWS】 「平成16年度 制度改善要望」の概要 【NEWS】 会員の自主行動基準策定 【NEWS】 オーストラリアLPTの情報開示について 【NEWS】 追悼 蝋山昌一先生 【NEWS】 平成15年度 組織図および委員一覧 ■第3号(PDF：1.3MB) 2003年4月30日発行 ◆SPECIAL 座談会「不動産投資商品に対する人材の育成について」 【NEWS】「不動産投資商品に関わる人材育成プログラム研究会」報告書まとまる 【REPORT】平成15年度税制改正に伴う投資法人・SPC等の流通税に係る実効税率の低減について 【REPORT】投資法人監督役員の責任 【REPORT】女性セミナーの現場から 【REPORT】世界の投資マネーの動きに変調の兆し 【SEMINAR】不動産をめぐる会計基準の動向と減損会計 ■第2号(PDF：1.6MB) 2003年3月31日発行 ◆SPECIAL 座談会「不動産証券化への期待」 【NEWS】 「資産流動化計画における特定社債の利率の記載緩和に関する施行規則」の改正 【NEWS】 苦情の受付と解決支援に関する規則・細則の改定 【NEWS】 「不動産投資インデックス ガイドライン」の公表 【NEWS】 「都市開発事業における不動産の証券化手法の活用方策検討業務報告書」の公表 【REPORT】 オーストラリアLPT（上場不動産信託）考察 【REPORT】 日米REITが明暗を分けた配当課税の見直し 【REPORT】 マクロ経済政策手段としての不動産証券化 【SEMINAR】 不動産鑑定評価基準の改正のポイント 【SEMINAR】 開発型不動産証券化を用いた居住用分譲マンションの格付事例 ■創刊号(PDF：1.5MB) 2003年1月30日発行 ◆設立のごあいさつ ◆社団法人不動産証券化協会設立総会 ◆扇大臣と「J-REIT関係者意見交換会」開催 ◆不動産シンジケーション協議会臨時総会 ◆新役員からのごあいさつ ◆平成15年度税制改正大綱について ◆組織図 ◆委員会・研究会の担当 ◆事務局員の紹介 ◆社団法人不動産証券化協会設立までのあゆみ ◆会員一覧 |
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'Get the facts first. You can always distort them later.'
Mark Twain (1835 – 1910) 不動産鑑定の専門書、巻頭に記載 Real Estate Investment: A Capital Market Approach |
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既存建築の蓄積が進み、都市部密度の飽和が近い。この状況において日本のゼネコンが売り上げを伸ばすにはどうしたらいいでしょうか。ゼネコン２社の対照的なプロジェクトについて、資本投資先としての価値が比較できそうです。
鹿島は築年数の浅い自社ビルを解体して、より大きなビルを新築することで建設工事・開発事業の売り上げを伸ばそうとしている。いっぽう大林組は海外ゼネコンを買収して販路を広げようとしている。持続的な投資効果が望めるのはもちろん後者。 地震国で雨が多い日本。台風もあるし、冬夏の寒暖の差が大きい。建築の安全性や品質を保つには厳しい自然環境が日本にはある。この環境に耐える建築をつくるにはコストが高くつく。これは日本の建設業にとって商品の原価が高くつくことを意味する。 地震や厳しい風雨に耐える技術が優れていても、同じ技術をアジアや欧州に導入したところで、無用の長物である。たとえば地震がなく、雨も少なく寒暖の差が小さいヨーロッパでは、建築の構造や機密性などは日本ほど高い性能は求められない。市場で評価される不動産の性質は、安全性や機能よりも、立地・歴史的景観の保全や家賃収入、不動産の転売評差益が期待できる既存の不動産市場価格やデザインなどである。 この不動産市場の性質の違いが、日本の建設業が海外で成功しにくい理由と思われる。日本の建設業が「質実剛健」な技術をそのまま海外へ導入しても、コスト競争力がなく入札で負けてしまう。ダムや橋脚など土木分野で海外進出が見られるのは、入札や技術評価に勝った結果ではなく、日本のＯＤＡ資本による事業が日本企業採用を指定するからだ。 大林組のカリフォルニア拠点のゼネコン買収は、非常に有効な事業拡大策だと評価できる。というのは、カリフォルニアは同じ地震都市であるため、地震に対応する日本の技術を生かせる。また現地での建材調達ルートや顧客とのネットワークなど、日本企業が新規に開拓するよりも、現地企業を買収したほうが手堅い。 自社ビルの再開発という、限られた手玉でビジネスするのは、まだ使えるビルを解体してＣＯ２負荷を高める害はあっても、持続的な事業拡大には繋がらない。経営者が売り上げをあげるための時限的措置を講じ、企業の資産を食い潰しているとも言える。大手ゼネコンの社会的責任としては、自社の高層ビルを解体してしまうより、むしろ築５０年超をめざした既存ビルの耐震補強のありかたや、設備更新のノウハウを蓄積することではないのか。 鹿島、赤坂の本社跡地に超高層ビル建設へ 【出典：NIKKEI NET2007-July-19】 鹿島は19日、東京・赤坂地区にある2棟の本社ビルを解体し、最大で30階建て程度の超高層ビルを建設する考えを明らかにした。本社ビルの隣接地に建設中の新本社ビルが今月末に完成し、本社機能を移すことに伴い現本社を再開発する。用途は未定だが、オフィスビルなどを軸に検討を進める。 ９月をメドに本社ビルの解体作業を始める。建物が完成するまで３年程度かかる見込み。容積率などを計算すると、現在の本社跡地には最大で30階建て程度の超高層ビルを建てることができるという。(19:53) 大林組、米建設会社を買収 【出典：NIKKEI NET2007-July-6】 大林組は6日、米建設会社のウェブコー（カリフォルニア州）を買収したと発表した。現地法人を通じ、発行済み株式の過半数を取得した。取得額は明らかにしていない。ウェブコーはカリフォルニア州を地盤とし、2006年12月期の売上高は8億2300万ドル。大林組は米国で地元建設会社の買収による事業強化に取り組んでいる。 大林組は最終的には70％程度まで出資比率を高める予定。ウェブコーのアンドリュー・ボール社長を含む3人の経営陣は留任するが、大林組は新たに7人の役員を派遣する。ウェブコーはオフィスビルや商業施設など非住宅の民間建築を得意としており、従業員は560人。 ウェブコーは大林組の連結子会社となるが、08年3月期への業績予想には一部を織り込み済みで、影響は軽微という。(20:00) |
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海外在留邦人数、過去最高の106万3695人・外務省調査
【出典：日本経済新聞社NIKKEI NET /社会2007/08/07 】 外務省が6日発表した海外在留邦人数調査（速報版）によると、2006年10月1日時点で海外に永住、もしくは3カ月以上の長期滞在をしていた日本人は前年同期比5.05％増の106万3695人で過去最高となった。 米国が37万386人でトップ。中国の12万5417人、ブラジルの6万4802人、英国の6万751人と続いた。中国は9.15％の大幅増で、米国の5.32％を上回った。 3カ月以上の長期滞在者を都市別にみると、前回調査と同じくニューヨークが最多で、上海が続いた。その差は前回の6100人から4400人に詰まった。地域別ではアジアが26万7000人で、北米の26万3000人を抜いて、現在と同じ調査方法になった1968年以降初めて首位となった。(07:00) |
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Ｆ１・東京ＧＰ実現？…ＦＩＡ会長が明言
【出典：スポーツ報知/スポーツ/その他 2007年8月5日06時03分】 東京で公道Ｆ１レースが実現！？ Ｆ１界の実力者、国際自動車連盟（ＦＩＡ）のバーニー・エクレストン副会長が４日、Ｆ１レースを東京の市街地で行いたいという構想をハンガリーのハンガロリンクでぶち上げた。Ｆ１は新たな開催地に公道レースを次々と導入しており、東京開催が実現すれば、静岡・富士スピードウェイでの日本ＧＰ（今年は９月３０日決勝）と合わせ日本で２レースを行う意向だ。 Ｆ１の興行にかかわる数々の権利を有し、開催地選定に大きな影響力を持つエクレストン副会長が、夢のような計画を口にした。東京での市街地ＧＰ開催−。 「日本では毎年１レースは続ける。だが、東京都心でレースを行うなら話は別だ。私は日本のテレビ局と、このアイデアの実現性を探っている」 日本のテレビ局とは、放映権を持ち、日本ＧＰの冠スポンサーでもあるフジテレビ以外あり得ない。コースは、道路幅が広いうえ生活道路から切り離しやすく、フジテレビの本社がある港区台場周辺がぴったりの最有力候補。同局関係者は「今のところ何も聞いていない。しかし、本当に開催できるのなら大歓迎だし、お手伝いする用意はある」と大乗り気だ。 実は、東京での市街地レースは夢物語ではない。石原慎太郎・東京都知事はかつて「お台場公道Ｆ１ＧＰ」構想をぶち上げ、三宅島での公道オートバイレースを企画（その後縮小）するなど、モータースポーツ誘致に積極的。９月に台場で自動車メーカー各社が集まって開催する「モータースポーツ・ジャパン」の名誉会長にも就任した。このイベントでは警視庁の協力で公道でのデモ走行を行う計画もあり、環境整備は進んでいる。 もちろん、開催には警察当局の説得などさまざまな難関があり、日本でも過去何度か構想が浮上してはとん挫した経緯がある。国際格式で唯一、公道で行われる世界ラリー選手権（ＷＲＣ）ラリー・ジャパンも、１９９９年に構想が具体化してから０４年のＷＲＣ昇格まで５年かかった。道は遠いが、実現すれば、日本に再びＦ１ブームが到来するのは間違いない |
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朝青龍の謹慎処分について
そもそも本当に仮病なのでしょうか。処分が下った今でも疑問が残ります。モンゴルに帰りたいから診断書を書いてもらったのか、本当に休暇が必要な症状なのか、主治医の説明を聞きたいところです。 問題視されたサッカーの様子 http://www.youtube.com/watch?v=YbyCJ4PjZUc&mode=related&search= 朝青龍の診断書を受け取り、休暇を了承した日本相撲協会。協会が了承した休暇中、力士の行動には自由はないのでしょうか。協会側の判断が、力士のプライベート時間の態度如何でブレるようでは、雇い主の過干渉のように思えます。 怪我が理由の「休暇中」に、公式行事でくつろぐ横綱。巡業とは無関係の目立つ行動を、ほかの力士への見せしめのために罰したように見えます。休暇を楽しむことを「罪」「裏切り」とみなす感覚は、日本企業の残業にも通じるものがあると思います。本来、業務時間中以外の行動は個人の自由であるはず。雇い主や同僚がプライベート時間の行動にまで干渉するのは「ひがみ、妬み」が動機と思えます。 厳しい競争社会の中では、まず実力がないものが脱落する、その次には気合・集中・熱意が続かない者が脱落していきます。頂点に上り詰めた者でも、強い気持ちが続かなければ落ちてゆく。一度華々しい舞台へ上った人たちであっても、頂点を守る「集中力の欠如」のために、退場していった例はいろいろあります。たとえばサッカーの中田英寿選手、芸能界では大橋巨泉、上岡 龍太郎などが思い浮かびます。となりの芝生がよく見えて、今いる舞台に集中できなくなり、引退。 言い換えれば、頂点でありつづけるには適当な気分転換や休暇が必要。その舞台が長丁場であればあるほど、休暇が必要です。頂点を極める者を支える側の人間、活躍を見て楽しむ側の人間は、重圧の中で暮らす彼らの精神状態が良好に保てるように、必要な休暇を喜んで認めてあげることが必要だと思います。 優秀な力士である朝青龍を、つまらない義理・建前論で潰さないでほしいものです。 自宅謹慎中の朝青龍、精神科医が５日診察へ 【出典：日本経済新聞社NIKKEI NET/スポーツ総合 (8/4) 】 ２場所出場停止や謹慎などの厳罰により精神的に不安定な状態になっているとされる大相撲の横綱朝青龍が、5日に東京都内の自宅で精神科医の診察を初めて受けることが4日、明らかになった。主治医が朝青龍のモンゴルへの帰国を勧めている件について、師匠の高砂親方（元大関朝潮）はこの日「それは時期尚早。もう少し落ち着いてからじゃないと駄目だ」と話したが、診断次第では早期の帰国となる可能性もある。 高砂親方はまた、3日夜に朝青龍本人から電話があったことを明らかにし、横綱に「（帰国は）もう少し待とう」と伝えたという。親方は「心情は分かるが、何のための謹慎なのか。きちんと記者会見を開き、まずは一つのけじめをつけないといけない」と話した。日本相撲協会の北の湖理事長（元横綱北の湖）は「理事会が終わってからまだ２、３日。精神的に苦しんでいることは聞いているが、気持ちを落ち着かせるためにモンゴルへ帰るというのは許されない」との見解を述べた。〔共同〕 過去の記事【出典：共同通信】 (7/27)朝青龍は夏巡業全休へ、巡業部が“参加お断り” 腰の疲労骨折で夏巡業の休場届けを出しながら、帰国中のモンゴルでサッカーに興じていた横綱朝青龍について、日本相撲協会巡業部は27日、東京・両国国技館で緊急会議を開き、夏巡業を全休させると決めた。大島巡業部長（元大関旭国）は「参加しなくても結構」と話した。 ８月３日から始まる夏巡業は20日まで、東北、北海道など17カ所で開催。朝青龍の問題行動について、ほぼすべての開催地の勧進元やチケットの購入客から巡業部へ抗議が殺到した。事態を重く見た高田川契約推進担当副部長（元大関前の山）は「巡業部としてはお断り。半永久的にいいくらいの気持ちだ」と厳しい姿勢を示した。 これに対し、朝青龍の師匠の高砂親方（元大関朝潮）は「帰ってきたら巡業に出させるように話す。今のところは月曜日（30日）に日本に戻ります」と相撲協会広報部を通じてコメントし、巡業途中からでも参加させたい意向を示した。また朝青龍が提出した診断書が発表され、内容は「左ひじ内側側副靱帯損傷、左尺骨神経障害、急性腰痛症、第５腰椎疲労骨折で約６週間の休養、加療を要する」だった。〔共同〕 (7/26)「「骨折」なのにサッカー、理事長も朝青龍に苦言 大相撲の横綱朝青龍（26）＝本名ドルゴルスレン・ダグワドルジ、モンゴル出身、高砂部屋＝が、腰の疲労骨折で夏巡業を休場することを決めながら、モンゴルでサッカーの試合に出場していた問題で、日本相撲協会の北の湖理事長（元横綱北の湖）は26日、「診断書が出ているのに、サッカーをしているのはおかしい」と苦言を呈した。 関係者によると、朝青龍は日本の外務省やモンゴル政府筋などからの要請でイベントに参加。元サッカー日本代表の中田英寿氏らとともにプレーし「全治６週間」とされるけがにもかかわらず元気にシュートを放つ場面などが25日に日本のテレビで放映された。 師匠の高砂親方（元大関朝潮）は「本人には本当に疲労骨折なら入院しなさい、巡業に出られるのなら出なさいと伝えた」と相撲協会広報部を通じてコメントした。朝青龍は今週末か週明けにも日本に戻る予定。〔共同〕(19:27) (7/26)骨折の朝青龍がサッカー、「全治６週間」で帰国中 大相撲名古屋場所で優勝後、腰の疲労骨折が発覚した横綱朝青龍（26）＝本名ドルゴルスレン・ダグワドルジ、モンゴル出身、高砂部屋＝が、帰国中のモンゴルでサッカーのイベントに参加し、プレーしていたことが26日、分かった。「全治６週間」とされる朝青龍は診断書を日本相撲協会に提出し、８月３日から始まる夏巡業を休場することにしている。協会の公式行事への欠場を表明しながら、サッカーに興じた今回の行動は、協会内で問題視される可能性が出てきた。朝青龍は名古屋場所の後半から腰の痛みを訴えていたが、14勝１敗で３場所ぶり21度目の優勝をした。〔共同〕 (7/25) 朝青龍が腰を疲労骨折、夏巡業は休場 大相撲の横綱朝青龍が腰などを痛め、８月３日から始まる夏巡業を休場することが25日、分かった。師匠の高砂親方（元大関朝潮）が同日、愛知県体育館で行われた理事会の後「巡業部に診断書を出した。腰を疲労骨折しており、ひじも痛めている。途中から出る可能性もある」と説明した。巡業部の大島部長（元大関旭国）によると、全治６週間という。 朝青龍は名古屋場所で３場所ぶり21度目の優勝を果たしたが、場所の後半から腰の痛みを訴えていた。北の湖理事長（元横綱北の湖）は「少しでも良くなったら、土俵入りだけでもいいから出てほしいと巡業部から要請があった」と話した。〔共同〕(13:23) 朝青龍が３場所ぶり優勝、琴光喜は13勝・大相撲 大相撲名古屋場所千秋楽は22日、名古屋市中区の愛知県体育館で行われ、東横綱朝青龍（26）＝本名ドルゴルスレン・ダグワドルジ、モンゴル出身、高砂部屋＝が14勝１敗で３場所ぶり21度目の優勝を果たした。 １敗で並んでいた関脇琴光喜が敗れ、朝青龍が結びで2002年秋場所の武蔵丸―貴乃花以来となった横綱対決で新横綱の白鵬を寄り切った。琴光喜は35場所ぶりの優勝は逃したが、25日に正式に大関に昇進する。 22場所ぶりに東西の横綱がそろった今場所は、地元愛知県出身の琴光喜が優勝争いに加わって注目度が増した。15日中８日間で満員御礼の垂れ幕が下がり、名古屋場所としては７年ぶりに大入りの“勝ち越し”となった。〔共同〕(18:47) |
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ほんの少しでも下り坂の流れができると止めるのは難しい。
大きな正しい流れを作るためにはエネルギーが必要だ。 流れを変え、正しい流れを作るには大きな人間力が不可欠である。 慢心したり、向上心を失ったり、達成感を持ったりしたら、危険信号と思わなければならない。 なにごとも、事始のあとにつづく困難を覚悟せよ。 |
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